国土利用计画法 / National Land Use Planning Act
国土利用計画法
主に地価の高騰を抑制することを目的に制定された法律です。
土地取引の規制
国土利用計画法が定める土地取引の規制は、許可制を採用する規制区域と、届出制を採用するその他の区域（届出区域）の2つに分けられます。
（1）届出の必要な取引
届出の対象となる土地売買等の契約とは、土地に関する所有権·地上権·賃借権と、これらの権利の取得を目的とした権利の移転及び設定を行う契約のことです。
また、土地に関する権利の移転及び設定は、対価を得て行われるものに限られます。したがって、贈与や相続による土地所有権の移転や、権利金等の一時金の授受がない土地賃借権の設定については、土地売買等の契約に該当しません。
土地売買等の契約に該当しないもの
①抵当権·不動産質権の設定·移転
②地役権·永小作権·使用借権の設定
③共有物の分割·持分権の放棄
④贈与
⑤相続·遺贈·遺産の分割
⑥予約完結権や買戻権の行使
⑦土地収用
⑧換地処分
⑨信託の引受け及び終了
⑩権利金の授受がない賃借権·地上権の設定
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国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
⑪賃借権·地上権の無償譲渡
都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
②事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場
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出題されるのはほとんど事後届出制なので、事後届出制を集中的に学習しましょう。
（3）届出に対する処分と勧告
届出があった土地の利用目的が、土地利用基本計画やその他の土地利用に関する計画に適合せず、周辺地域の適正かつ合理的な土地利用の確保に支障をきたすおそれがあると認められたときは、その土地の利用目的を変更するよう勧告を受ける場合があります。この際、土地の価格については審査されず、利用目的だけが審査対象となります。
この審査は、原則として届出の日から3週間以内になされます。利用目的変更の勧告に従わない場合は、その旨や勧告内容を公表されることもあります。
合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Aが購入する契約を締結した場合、Aは事後届出を行う必要がある。
個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。
（令和2年12月 問22）
解答は次のページ
第3章国土利用計画法-1国土利用計画法
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国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Aが所有する市街化区域内の1,500mの土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6,000mの土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
Eが所有する市街化区域内の2,000mの土地をFが購人した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
が所有する都市計画区域外の10,000mの土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000mの土地を交換した場合、I及び」は事後届出を行う必要はない。
（令和2年10月 問22）
解答はP．47
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農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
山林を開墼し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。
親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を
4条許可では採草放牧地は許可の対象とならないことに注意。
（2）許可不要の場合
農地を農地以外のものにする際、次の場合は許可が不要です。
受ける必要がある。
④市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
（令和2年12月 問21）
解答は次のページ
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